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哨戒艦事件で危機管理対応指示=原口総務相(時事通信)

 原口一博総務相は21日の閣議後記者会見で、韓国政府が哨戒艦沈没事件の原因を北朝鮮による魚雷攻撃と断定したことを受け、総務省消防庁を中心に省全体として考え得る危機管理対応に万全を尽くすよう省内に指示したことを明らかにした。
 総務相は「マニュアルを総点検し、不測のあらゆる事態にも備えることができる態勢を敷くよう指示した」と述べた。 

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党員、100万人割れ確実=野党転落響く―自民(時事通信)

 自民党の2009年末時点での党員数が100万人を割ることが確実となった。党幹部が明らかにした。昨年の衆院選惨敗と野党転落で所属国会議員が激減し、従来の支持団体が離反したことが響いたとみられる。100万人の大台割れは、コンピューターによる記録が残る1977年以降初めてで、党勢低迷に歯止めが掛からない同党の現状が浮き彫りとなった。
 党員数は、91年には約547万人を記録。その後は200万~300万人台で推移したが、参院選比例代表に非拘束名簿式が導入された01年には200万人を割り、08年は約106万人にまで減っていた。 

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ネット取引急増、個人投資家450億申告漏れ(読売新聞)

 インターネットを使った株の売買や金融商品取引などで個人投資家が得た利益を巡り、名古屋国税局が昨年6月までの3年間で、延べ約8000人に対し、総額約450億円の所得の申告漏れを指摘していたことが分かった。

 ほとんどが全く申告をしておらず、このうち40人は、悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)があったとして重加算税を課された。同国税局は「納税意識が高まるよう、税知識の浸透に力を入れていく」としている。

 同国税局管内では、外貨を売買して為替相場の変動で利益を狙う金融商品「外国為替証拠金取引」(FX取引)で得た所得約2億1000万円を隠し、所得税約7000万円を脱税したとして、2008年3月、60歳代の元高校教諭の男が所得税法違反で名古屋地検へ告発された。元教諭は無申告で、「老後の生活費のため、少しでも金を残しておきたかった」と意図的な所得隠しを認め、執行猶予付きの有罪判決を受けた。

 東京、大阪、名古屋など5証券取引所と日本証券業協会によると、08年度の個人株主数は前年度比227万人増の延べ4223万人で、13年連続で過去最多を更新。パソコンや携帯電話で瞬時に取引できる手軽さから、ネット取引をする会社員や主婦らは急増しており、ネット取引の口座数は03年度の約500万口座から、08年度は約1500万口座にまで大きく伸びた。

 しかし、課税されるとの意識が低かったり、「含み損があるので申告する必要はないと思った」「取引回数が増え、得た利益の金額が分からなくなった」などとして申告しなかったりするケースは多いという。

 政府は03年1月、個人投資家の申告の負担を軽減するため、証券会社が納税手続きの代行をする「特定口座制度」を施行。投資家が証券会社に開設した口座で株の売買を行った際、証券会社が1年分の所得を計算し、年間報告書として投資家に送付、源泉徴収を任せることも選択できる。利用者は着実に増え、昨年6月時点で約1460万口座に上り、施行翌年の04年の3倍近くに達した。

 一方、日本証券業協会の昨年6月のアンケート調査では、同制度を導入している証券会社は315社中189社にとどまった。ある証券会社の幹部は「制度が定着しているとは言い難い。管理コストが高いのも要因の一つ」と分析する。

 酒井克彦・国士舘大教授(租税法)は「金融商品の多様化により、今後取引はますます手軽になって投資家とともに取引自体が増え、脱税行為の捕捉も難しくなる。税務当局が、個人の取引に監視の軸足を置くとともに、税制や申告の方法について、親しみやすく簡素なものにすることが重要だ」と指摘している。

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